破産の申立ては特定の未返済金を外した申し込みは通ることがありませんので、数十年残っている住宅ローンまたは保証人がいる負債を含まずに行う申し入れはできません。76-18-26

ローンが存在する状況で自己破産の申請を実行すればマイホームは所有権がなくなってしまいますから数十年残っている住宅ローンを継続して払いながら(マイホームを所有し続けながら)お金を弁済していきたい時には借入金の返済を軽減する民事再生という申し立て手続きを検討すると良いでしょう。76-15-26

あるいは連帯保証人の存在する債務が片付いていないケースでは、借り主が自己破産の申し立てをしてしまうと、保証人に対して直接返済請求書がいってしまいます。76-19-26

また、所有権のある財産(ビル、マイカー、証券や生命保険というようなもの)などは、通例は例外なく押収対象となるので、どうしても没収されたくない財貨が存在する場合ないしは自己破産をしてしまうと営業が出来なくなる専門的資格で労働されているならば、違った借金返済のやり方(債権者との和解による任意整理または特定調停といった手段)を使わなければならないでしょう。76-8-26

あるいは賭博又は無用な支出による負債故の申し立てだというときには免責(借金をゼロにする裁定)が受理されない可能性が想定されますから異なる負債整理のやり方(特定調停、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生による借金の大幅な低減)なども候補に入れて検討していく必要性があるかもしれません。76-12-26

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